スタートアップサポート

スタートアップ時点の社員状況によって届出する役所の数も変わってきます。代表者さまだけであれば、年金事務所への届出のみですが、従業員がいる場合には、労働基準監督署とハローワークへの届出も必要となります。

　手続の際に代表者さまや雇用する従業員の情報を回収いただく必要はありますが、一連の届出書の作成や役所とのやり取りにつきましては全て弊所にて行います。

　役所から届出に際し問い合わせが入っても、窓口が弊所になっているため、突然連絡が来てわからないことを聞かれるということはありません。役所より連絡があった場合は、弊所で受けてわかる内容はその時点で回答します。確認しなければ回答できない内容につきましては、代表者さまに確認をし、弊所より役所に回答します。

　スタートアップ時はなにかとお金がかかり用意した資金がどんどんと目減りしていきます。少しでも資金は有効活用していきたいもの。

　石嶋経営労務管理事務所ではスタートアップ企業様を応援する意味も込めて、限定プランをご用意しております。通常、スタートアップ時の手続はスポットになるケースが多いのですが、限定プランをご契約いただくことでスタートアップ時の手続料金はいただきません。これにより資金が大きく目減りすることはありませんので、資金繰りの上ではかなりメリットとなると思います。

　会社の誕生から会社の成長過程を継続してサポートしているとその会社のことを深く理解しているため、ステップ毎に次は36協定の締結が必要とか、10人以上になったので就業規則の作成、一定規模になったから人事制度の構築など様々なアドバイスや提案をすることが可能です。

　労務は最初が肝心となります。これまで経験してきた感覚のままで勤怠や給与などの労務を行うと会社がある程度の規模になった時に問題化する場合があります。最初は友人や知り合いなどで社員が構成されることが多く何となくで済まされてしまうことが多いです。順調に軌道に乗ると外部からの採用が始まります。一定の社員数になってくると組織的になってくるため、労務の運用について疑問が出始め問題に発展していきます。
　最初から適正な形で労務が運用されることにより、後々このような労務問題に発展しにくくなります。先行投資とはなるかもしれませんが、スタートアップの時から労務面でも専門家のサポートを受けることをオススメします。
　石嶋経営労務管理事務所では日常的な労務知識もご紹介しつつ、労務面を継続してサポートいたします。